令和5年第2回朝霞市議会臨時会が12月6日に開催された。主な議題は、2023年度一般会計補正予算の承認についてであり、合計8億4,051万7,000円の追加予算が計上されることとなった。
この補正予算案は、国が物価高騰への対応支援を目的として提供した地方創生臨時交付金を受けている。市長の富岡勝則氏は、「早急に低所得世帯への支援事業を実施する必要がある」と述べ、議案の迅速な承認を求めた。
補正予算に含まれる大きな支出項目は、医療や福祉に関連した支出で、具体的には低所得世帯に対する給付金が計上されている。今回の給付金は、約1万1,700世帯を対象とし、支給額は各世帯7万円に設定されている。この施策に関して福祉部長の佐藤元樹氏は、「国からの補正による支援で、年内の給付を目指す」と説明した。
議会では、議案の審議中に各議員から質疑が相次いだ。田辺淳議員からは臨時議会開催の理由に対する質問があり、佐藤福祉部長が「国の通知を受けて緊急性を要する支援を行うため」と返答した。また、石川啓子議員は、今回の給付金が非課税世帯に限定されていることについて疑問を呈し、他の支援層への配慮を求めた。
さらに議論は、支給対象の範囲、ならびに今後の施策に関する見解に発展した。福祉部長は、未申告世帯に対しては課税課との連携を強化し、申請を促す方針であることを述べた。また、生活保護を受けているが、非課税確認ができない場合の対応についても質疑があり、「迅速に支援を提供できる体制を整えている」と強調した。
最終的に、議案第56号は賛成多数で可決された。この議題は市民にとって非常に重要であり、特に物価高騰の影響を受けている家庭へのきめ細やかな支援につながることが期待されている。議会は、今後も市民の声に耳を傾け、多様な支援策の実施について検討していく必要がある。