令和5年6月19日、朝霞市議会は第2回定例会を開き、議案第31号から第33号に関する質疑が行われた。
特に議案第31号、2023年度朝霞市一般会計補正予算が注目されている。ここでは、物価高騰の影響を受ける低所得世帯を支援するため、一定額の給付金を支給することが提案された。これに関して、福祉部長の佐藤元樹氏は、住民税非課税世帯による給付金支給の内容を詳説し、対象世帯に対し1世帯あたり3万円の支給を見込んでいることを強調した。
また、給食費の補助についての議案も議論の中心となった。かしわや勝幸議員は、学校給食費の受入金についての詳細を質疑した。学校教育部長の野口邦彦氏は、物価高騰への対策として、令和5年10月からの給食費を6ヶ月半額にする方針を説明した。この政策により、小学校と中学校の児童・生徒に対して負担軽減を図り、対象となる児童数についても言及した。具体的には、対象者は小学校7,379人、中学校3,374人の計10,753人に及ぶとされた。
次に、議案第32号に関連する質疑も行われ、省エネエアコン買換え促進補助金に関する補助金の詳細が問われた。ここでは、環境部長の清水豊氏が新制度について説明を行い、再生可能エネルギーの普及促進の観点から、具体的な補助金額や対象機器の詳細を述べた。特に、今回の補助が単なる価格高騰対策にとどまらず、温暖化対策にも寄与することが期待されている。
加えて、議案第33号に関する質疑が続行された。既存校舎への影響や、工事のスケジュールに関する部分では、安全面や交通誘導の検討についても取り上げられた。さらに、既存樹木の伐採に関する問題も議論され、十分な検討がされていることが確認された。
議会では、質疑応答の中でさまざまな意見が交わされ、議案の内容が市民生活に直結する重要事項であることが改めて認識された。次回の本会議は6月28日に予定されており、一般質問が行われる。議員たちは市民の声に耳を傾けつつ、引き続き議事を進めることが求められている。