令和4年3月24日、朝霞市議会は令和4年度の予算案を可決した。一般会計の予算額は456億2,800万円で、前年度比1.3％の増加を見込む。
今回の予算には、コロナ禍対応や福祉制度の見直しが反映されているが、一部議員からは支援の手薄さや明確な方向性の欠如が指摘された。特に障害者福祉に関しては手当が減額され、現行の制度に多くの懸念が寄せられている。
黒川 滋議員は、コロナ禍の影響を受ける市民への支援が不足していることを懸念し、計画に沿って必要な施策を実施することを求めた。特に、公共施設マネジメントや市民参画に対する考え方が不十分で、影響を受ける市民の不安を理解する姿勢が必要だと述べた。
また、石川 啓子議員は、後期高齢者医療特別会計の予算について、保険料の引き上げが高齢者の生活を困難にするとの意見を述べた。保険料が増加することで、経済的負担を感じる市民が中立を求めている中で、生活保護、減免制度の整備が背景にあると強調した。
さらに、田辺 拓也議員は、地域の支え合いや具体的な施策の進捗を重視し、地域づくり支援課が十分な役割を果たせていない点について懸念を示した。市民との対話の重視や、地域の人たちが自ら参画できるような方策の整備が重要だと訴えた。
議会では、各常任委員長を通じての報告が行われ、多くの項目にわたり質疑が交わされた。今後もこれらの課題に取り組む姿勢が求められる。