令和元年第３回朝霞市議会定例会が12月24日に開催された。
議題では、一般質問が行われ、利根川仁志議員が登壇した。
障がい者の支援について意見を述べ、特に朝霞市日本手話言語条例が施行された後の進捗について質問を行った。同条例が国に率先して制定されたことに触れ、聴覚障害者への支援の強化を求めた。また、朝霞市の就労支援と福祉作業所の課題にも言及し、特に民間企業における障がい者の就職が難しい現実を指摘した。 具体的には、厚生労働省のデータを引用し、知的障害者の就業状況を懸念する意見が出た。
次に、緊急時の一時預かりについて質問を続けた。特に、障がいを持つ子どもたちへの、より柔軟な対応が求められる場面が増えていることが伝えられた。これらの質問に対し、福祉部長の三田光明氏は、手話カリキュラムなどの支援事業を通じ、聴覚障害者の環境整備を進めるとの考えを示した。また、必要な相談体制の構築が進められていることも報告した。
続いて、朝霞市の防災・減災対策についての質疑が行われた。台風19号の影響で、床上浸水が目立つ地域について、村山雅一危機管理監は、今回の災害を受けて、避難所の運営上の課題を再確認し、今後具体的な対策を進めると述べた。
また、利根川議員は、再度、選挙制度改革に関する発言をし、地方投票所の増設や、投票時間の延長等が必要であることを強調した。特に、投票率向上についての提案が行われ、新たな施策が求められることになった。さらに、2020年度東京オリンピック・パラリンピックに向けて、朝霞市としての準備状況と子育て支援施策についてもお伺いした。
今回の議会では、朝霞市が行政として抱える課題の解決に向けた具体的な施策が論じられた。特に、福祉や教育、公共交通など幅広い分野が取り上げられ、市議員は市民から寄せられた意見に基づく議論を行った。市としては、子供や障がいを持つ方々へのより良い環境を整備することが求められることに多くの意見が集中した。自治体の健全な運営と市民生活の改善に努力が必要であることが再認識される議会であった。