令和2年第3回朝霞市議会定例会が、9月28日に行われ、様々な議題が審議された。特に議案第46号、令和元年度の一般会計歳入歳出決算認定が中心に取り上げられた。
この議案では、歳入が445億円、歳出が433億円と報告された。税収の伸びは見受けられるものの、依然として市民生活への影響が懸念されている。議論の過程で、特に市民税の負担増加が指摘される場面も見られた。
続いて、令和2年度一般会計補正予算（第4号）が提出され、新型コロナウイルス対策としての取り組みに目が向けられた。この補正予算には、プレミアム付商品券事業や中小企業支援金、教育現場へのICT導入などが含まれており、生活支援や経済活性化策として期待されていると、市長は述べた。
また、教育環境常任委員会からの報告では、議案第61号に関する意見書提出が提案され、選択的夫婦別姓に関する議論の進展が求められると多くの委員が支持した。また、後期高齢者・国民健康保険に関する請願が検討され、社会的弱者の窮状を訴える声が上がった。市民からは「公的医療保険の需要を高める施策を」との意見が寄せられた。
議会では、医療費の負担増や高齢者医療制度に懸念の声が上がり、また、治療を受ける高齢者や生活困窮者への配慮が必要であるとの意見も見られた。特に、財政基盤を維持しつつ、必要な医療を受けやすくする制度作りが求められている。
このような議論を通じ、議会は市民生活の安全と福祉の向上に向けた施策を進めるよう、また、具体的な対策を立てていくことが急務であるとの認識を持って閉会となった。市民との対話を重視し、よりよい行政運営を行うために、さらなる市民参加の推進も提案された。
議会での質疑応答では、制度改定や施策の効果を検証する重要性が強調された。今後の地方行政の運営において、市民の意見を反映させるための具体的な取り組みが必要であると、議員らは口を揃えた。