令和3年第1回朝霞市議会定例会が、令和3年3月30日に開催された。
今回の議論では、令和3年度の各会計予算や請願が主な焦点となった。
令和3年度朝霞市一般会計予算については、全体の歳出が450億5,000万円に達し、新型コロナウイルスの影響を受けた厳しい財政状況下にもかかわらず、市民サービスや安全な生活のための対策が盛り込まれている点が強調された。
議案第2号に対する質疑が行われ、税収の減少をどう捉えているか、市長は、「市民生活を支えるために必要な予算を組んだ」とし、様々な地域福祉政策の充実を図っていると答えた。また、公共施設の維持管理や災害への備えが議論され、特に雨水管理総合計画の重要性が述べられた。
さらに、令和3年度水道事業会計予算や下水道事業会計予算に関しても話が及び、老朽化したインフラの整備が必要であり、市民生活に直結する重要な施策であるとの認識が共有された。
次に、福祉関連では、介護保険特別会計予算に対して多くの議員が歳入及び歳出のバランスについて注目した。石川議員は「介護保険料の値上げは避けられないが、利用者に負担をかけることなくサービス向上を目指すべき」と指摘した。
また、同時に「核兵器禁止条約に関する請願」が提出され、賛成・反対の意見が交わされた。反対意見としては、現状の国際安全保障環境の中で、核抑止力の重要性が挙げられた。一方、賛成意見では、核廃絶に向けた国際的な取り組みが進められるべきと強調された。
請願第1号においても少人数学級の導入を求める意見があり、多くが賛同を示したが、教育環境の実情から現実的な対応が難しいとの指摘もなされた。
これらの議論を経て、朝霞市が抱える課題が明らかとなり、今後も市民の声を反映した柔軟な政策運営が求められる局面が続くことが確認された。