朝霞市の議会は、令和５年４月２４日に臨時会を開き、補正予算案や専決処分に関する議案を審議した。
今回の臨時会では、特に令和５年度（２０２３年度）朝霞市一般会計補正予算が主要な議題となった。これは、歳入歳出それぞれ約１億4,945万円を増額するもので、累計額は501億4,945万円に達する。市長の富岡勝則氏は、「新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金の計上により、歳入が増額される」と述べ、その内容を説明した。
補正予算の詳細には、民生費に関与する施策として、低所得の子育て世帯に対する特別給付金制度が強調される。この施策により、ひとり親世帯や非課税の子育て世帯が支援を受けられることになる。対象として886人と1,019人、合計1905人が見込まれ、それぞれ児童１人当たり５万円の給付が行われる。
また、健康増進センターの施設改修に関する経費が計上されており、こちらも急務であると説明された。具体的には、ボイラー設備の故障や自動弁の不具合が発生しており、その修繕が急がれている。こども・健康部長の麦田伸之氏は、「改修工事を通じて施設の長期的な運営を支える」と力を込めた。
その後、議案第27号として、各種専決処分の承認が求められた。議会での討論では、反対意見もあったが、賛成多数で各議案が承認された。特に、専決処分については行政の判断によるものであったため、議会に早期に提出することの重要性が指摘された。
最後に、高田隆男氏が固定資産評価員に選任されることが報告され、これに対する同意も承認された。議長である獅子倉千代子氏は、議会が無事に閉会することを宣言し、この日の審議を終えた。