令和3年9月30日、朝霞市議会の定例会が開かれ、様々な重要な議題が取り上げられた。
特に公共施設について、黒川滋議員は「公共施設は市民にとっての共有資産であり、その管理についての透明性が求められる」と強調した。議員は、公共施設の効率的な活用と、朝霞台地区と朝霞地区との不均衡なサービスについて問題提起した。また、公共施設等マネジメント実施計画に基づく長期的な視点での管理が必要であるとの意見が示された。市長公室長の宮村徹氏は「現在進行中の計画が市民ニーズを反映できるように努める」と述べた。
次に、指定管理者制度について、黒川議員は来年度の更新に向けた準備状況を尋ね、過去の実績に基づく適切な管理運営を求めた。福祉部長の三田光明氏は「現在59の指定管理者施設について適切な管理運営を行っている」と答えた。
また、子ども政策に関しては、少人数学級への移行に伴う課題として、教室の不足問題が指摘された。学校教育部長の金子二郎氏は「新たな教室の確保に向けて、各学校の施設計画を進めている」と説明したが、依然として実施計画の確保が難しいと認めた。
水道料金に関しては、現行のキャッシュフローの状況から、15%の料金改定が検討されていることが明らかになった。上下水道部長の木村賢一氏は「経営戦略に基づき、改定を通じて安定した経営を目指している」と述べたものの、料金の引き上げが市民に与える影響については心配の声が上がった。
まちづくりに関する議題では、立地適正化計画における公共交通の改善が必要である旨が議論された。市長は「地域住民の意向を反映し、公共交通の利便性を高める施策を進めていく」と説明した。特に朝霞台駅周辺の活性化に向けた提案もなされ、地域の意見を聞く場を設ける必要性が強調された。
最後に新型コロナウイルス感染拡大の対応として、自宅療養者に対する支援についても言及された。市は食料品の提供や健康確認ボードの強化にあたっており、感染者が出た場合の柔軟な対応が求められることとなった。このように、議会では現在の様々な課題に対して市や各部局の取り組みが確認された。今後、これらの施策がどのように推進されていくかが市民にとって注目される。