令和2年11月24日、朝霞市議会は第4回定例会を開催した。
議事は多岐にわたり、主な議案として市長および副市長の給与等に関する条例の改正と、朝霞市職員の給与に関する条例の改正に関する議案が提案された。
市長の富岡勝則氏は、定例会に提出された議案は議案第65号から第81号までの17議案であると述べた。特に第70号と第71号においては、期末手当をそれぞれ0.05か月分引き下げる内容が盛り込まれている。これは、国の人事院勧告に基づくもので、職員の給与が民間企業の状況と連動していることを強調した。
富岡市長は、特に令和2年度の給与改定について、リーマンショック後の景気悪化を反映し、慎重な判断が必要であると認識していると述べた。これに対し、佐久間ケンタ議員は、引き下げの理由と影響について質疑を行い、引き下げ幅の決定に至る経緯を探求した。佐久間議員の問いに対して、総務部長の須田祥子氏は、職員との協議を経ての決定であると説明した。
また、議案第71号では、朝霞市職員の期末手当の引き下げが提案された際、議員間で賛否が分かれる討論が展開された。特に、黒川滋議員は「期末手当引き下げに対する懸念」を表明する一方、外山まき議員は「予算を他の資金に回せる点からも賛成」と述べるなど、多様な意見が交わされた。
最終的に、議案第70号と第71号はそれぞれ原案の通り可決された。市は、今後も労働環境の改善に向け、議員との対話を重視していく必要があるとされている。
今後も市民の生活の質向上に向けた取り組みが目指される中、予算執行に向けた注意深い議論が求められている。