令和4年10月26日、朝霞市議会は臨時会を開催し、令和4年度の補正予算について議論が行われた。市長の富岡勝則氏は、歳入歳出それぞれ11億2,378万円5,000円の増額を含む補正予算案を提出した。
今回の補正予算の主な内容として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金が挙げられる。これは住民税均等割が非課税の世帯に対し、世帯毎に5万円を支給するというもので、対象となる世帯は9月30日を基準日として、本市に住民登録されている方である。また、家計急変世帯にも同様の支援が行われ、申請の受付は令和5年1月31日までとなっている。
また、あさか地域応援クーポンとして、全市民に対し3,000円分のクーポン券が配布される。このクーポンは、使用できる店舗も指定されており、支給が開始されるのは令和4年12月24日からである。それに加え、市はクーポンの配布に伴い、郵送の方法について注意を促しているが、普通郵便の使用に伴う紛失リスクも指摘されている。
質問に対し、福祉部長の佐藤元樹氏は、支給対象者の確認について、社協のデータを参照しつつ、必要に応じて市からのアプローチも考えていると応じた。全体的には市民や事業者への負担軽減を目指す施策であるが、予算の適正や配布方法の不安を示す声も多かった。このことに関し、議員からは再発行しないという方針のリスクについても指摘され、慎重な対応が求められた。
最終的に、今回の議案は多様な意見を受けつつも可決に至る結果となった。市は一日も早く支援金を市民に届けるべく、準備を進める方針を示した。今後の経済情勢や市民生活の負担軽減に寄与する施策として、この補正予算が注目される。