朝霞市議会は、令和5年第3回定例会を開催し、令和4年度の一般会計歳入歳出決算認定を含む複数の議案を審議した。議案第34号の認定に賛否が分かれる中、特に一般会計の状況と影響について各議員の意見が飛び交った。
議案第34号では、歳入決算額が538億4千万、歳出決算額が510億1千万と報告された。この結果を受けて、税収増加は見込まれるものの、市民生活は相変わらず厳しい現状にあるという指摘がなされた。特に議員の一部からは、国による保険税の引き上げ手続きに問題があり、生活保護を受けている市民に不利益が生じているとの声が上がった。これに対して、執行部側は安定した財源確保と市民への必要な支援策を講じていると強調した。
続いて、議案第40号の令和5年度一般会計補正予算第3号も討議された。この補正予算には、6100万円を賄う財源が記載され、特に子育て支援策や高齢者福祉に関する工事のための経費が増加しているとされた。議員からは、特に高齢者医療に関わる支援が重要であり、より効果的に予算の使用がなされるべきだとの意見も寄せられた。
議案第47号、職員定数条例の一部改正については、人員の配置数を変更することが提案され、これもまた議論を引き起こした。人員補充についてはコストを抑えつつも、必要な現場職員を配置し、職員の負担軽減などが強調された。特に保育や福祉の現場での人手不足が問題視されており、職員体制の抜本的な改善が求められた。
最後に、議案第55号の国民健康保険税条例改正も行われ、これには、出産に関連した保険税の減額規定が盛り込まれた。この改正は、制度改革のひとつとし、出産を希望する家庭へのサポートを強化することを目的としている。
この一連の議案審議を通じて、朝霞市が直面する課題とその改善策を巡り、議会と執行部の対話が重要であることが再確認された。市としては、市民の負担を軽減しつつ、必要なサービスを確保するための柔軟な対応が期待される。