令和4年12月12日に行われた第4回朝霞市議会定例会では、市内外での課題について議論が深められた。特に、ウクライナ軍事情勢やコロナパンデミック、マイナンバー制度の導入など、地域の安全保障や福祉に関する問題が中心に取り上げられた。
まず、田辺淳議員はウクライナ軍事情勢について質問を行い、特に日本における危険度の増大を懸念した。市長公室長の宮村徹氏は、「我が国の外交は対話と協調を基にしているが、周辺諸国の動きには懸念を感じる。」と述べ、最大限の情報提供を市民へ行っていく姿勢を強調した。加えて、日米共同軍事演習の増加や地域安全に対する基地対策も重要な課題として位置づけられた。
次にコロナパンデミックに関連し、麦田伸之こども・健康部長は保育施設の感染状況やコロナに対する市の見解について報告した。朝霞市の陽性者数は増加傾向にあり、市としてはワクチン接種の継続的な推進が求められている。
また、マイナンバーデジタル化についても質疑が行われ、マイナンバーカードと健康保険証との連携が進む中、導入状況が約51％であることが報告された。市の総務部長は、「デジタル化による業務効率化を推進しつつ、個人情報保護にも注意を払う。」とコメントした。
加えて、広域避難の必要性や地域福祉の強化が求められており、特に災害時の協力体制の構築が強調された。ここで、黒川滋議員は災害時における市民の権利を守るための適切な対応について再確認をした。議事を通し、朝霞市は今後もコミュニティの安全を第一にし、いかなる時でも市民が安心して暮らせる地域の実現に向けて取り組むことが求められる。
また、住宅政策についても議論があり、大規模災害後の生活再建の重要性が指摘された。さまざまな視点から政策の改善が求められ、特に上水道や下水道の整備状況について詳細な情報提供と市民参加による議論が重要とされた。今後の市の施策として、住民参加の場を設け、必要な事業の優先順位を見極める姿勢が求められる。