令和6年第2回朝霞市議会定例会が6月10日に開催され、様々な重要議案が審議された。
特に議員提出の政治倫理条例及び外山麻貴議員に対する問責決議案が大きな注目を集めている。議会では、外山議員についての厳しい意見が相次いだ。特に、昨年12月の衆議院補欠選挙での選挙妨害行為が問題視されている。議会運営委員会の田原亮議員は、外山議員の行為が市民の信頼を損なうものであるとし、問責決議の必要性を強調した。
外山議員に対しては、選挙運動における乱暴な行為と、その後の発言が大きな非難を浴びている。田原議員が「議員の秩序とモラルを求める」という請願を受けて、この問責決議が生まれたと説明した。一方、外山議員は、自身の行動を言論の自由に基づくものと主張し、反発の姿勢を崩さなかった。
外山議員は、自身の応答義務について「答えれば帰る」と主張するも、他の議員からは「質問の内容が議会の根幹に関わる問題ではない」と指摘されている。外山議員の行動に対する意見は分かれているが、批判的な声も多い。利根川仁志議員は、外山議員の行動が「民主主義の冒涜」であると述べ、問責決議に賛成すると表明した。
外山議員への問責決議は、議員提出の法律と条例の根拠に基づいて行われ、最終的には賛成多数で可決された。
さらに、議員報酬の一時差止め等に関する議案も審議され、これは議員が逮捕された場合の対応を定める重要な議案である。黒川滋議員は、議員報酬の支出が適切に行われるべきであると強調した。
今回の定例会では、議会の姿勢や市民の信頼回復を図る議論が求められており、今後も注目が集まる。特に、政治倫理条例の施行や、市民の声を反映した議会運営が求められている。議会の決定は、地区社会への影響が大きいため、議員各自がその重責を自覚する必要がある。