令和2年6月11日、朝霞市議会において定例会が開かれ、17件の議案が質疑されました。注目されたのは、国民健康保険特別会計の補正予算や水道料金の減額に関する議案です。
本田麻希子議員は、議案第28号の質疑で、2019年度の国民健康保険特別会計の補正予算の経緯について質問しました。麦田伸之こども・健康部長は、予算不足が判明した際に迅速に対応したことを説明しました。「これまでそういった事例はなかったが、今後はより注意深く予算を見積もり、管理していく」と話した。
石川啓子議員は、医療費不足の理由や経緯について深掘りしました。麦田部長は、「予算執行の状況をしっかりと管理し、必要な保険給付費予算額を見極めていく」と述べました。さらに、経済的影響を被る市民に対する支援体制の強化についても触れ、今後の課題として挙げました。
水道事業に関する議案第44号の質疑では、黒川滋議員が基本料金の50％減額について質疑を行いました。上下水道部長は、新型コロナウイルスの影響で家庭使用の水量が増加したことから、減額を実施する旨を説明しました。「一般会計からの支援は今回の特例的な措置であり、今後の水道事業は独立採算を堅持する」という方針を強調しました。
さらに、議案第42号の周知方法について議論が行われ、市民への情報提供を充実させるための取り組みの必要性も浮き彫りになりました。特に、今後もコロナ禍を視野に入れ、迅速かつ効果的な情報提供を目指す必要があるとされました。
また、教育費に関する補正予算においても、小中学校のICT環境整備が進められることが確認され、金子二郎学校教育部長は「GIGAスクール構想に基づいて、児童一人一人にタブレット端末を用意し、教育環境を充実させる」と述べました。
このように、市議会では新型コロナウイルス感染症による影響を受けた市民に対する様々な支援策が講じられることが確認され、議会は今後の行動に注目している。