令和4年第1回朝霞市議会臨時会が、1月17日に市議会議場で開催された。
議題には、令和3年度一般会計補正予算（第7号）が含まれ、約34億円の増額が提案された。
これは新型コロナウイルス関連の施策を反映した内容であり、特に生活困窮者支援やワクチン接種資金の増額が含まれている。
富岡勝則市長は、補正予算の重要性について強調し、新年度に向けての対策が不可欠であると述べた。
市長によれば、住民税非課税世帯への10万円の特別給付金や、子育て世帯への支援が大きな柱となり、これらの施策による生活支援が期待されている。
議案に対しては、様々な意見が出された。特に、子育て世帯への給付金支給に関して、基準日以降に離婚した世帯への適用がなく、選択肢が限られる点が指摘され、改善が求められた。
外山まき議員は、この点に関して具体的な対応策を求めたが窮屈さを感じるとの意見もあった。
また、ワクチン接種に関連する運営の透明性についても議論が交わされた。
さらに、来月以降のワクチン接種の進行において、集団接種は市民会館での実施が決定されたが、その運営方法については依然として検討が必要であるとされている。
これは、医師会との関係や、他の医療機関との連携を含むもので、スムーズな運営が求められる。
さらに、田辺淳議員は、今回の補正予算が果たしてどのように市民に福祉をもたらすのか、特に急激な生活環境の変化にどう対応するかが問題であると強調した。
議論の後、議案第1号は賛成多数で可決された。
この補正予算は、新型コロナウイルス対策を考慮したものであり、市民への手厚い支援が継続されることが期待されている。