令和4年6月24日に行われた朝霞市議会定例会では、一般会計補正予算や各項目の質疑が行われた。特に注目を集めたのは、令和4年度朝霞市一般会計補正予算（第1号）である。
この補正予算には、コロナウイルスの影響や物価高騰に対する支援金が含まれており、生活困窮者自立支援金、あさか次世代エール支援金などが盛り込まれた。この中で、生活困窮者自立支援金は、申請期限の延長に伴い増額計上された。これにより、生活に困窮する市民への支援が一層強化される形となった。
また、あさか次世代エール支援金においては、若者世代への支援が初めて実施されることとなり、19歳から24歳の対象者に2万円の給付が決定された。市長は、この施策により多くの若者が活気を得ることを期待すると述べた。しかし、一部議員からは、支給対象が若者だけに限定されていることへの疑問も示された。特に、生活困窮の幅広さを考慮しなければならないとの意見が上がった。
さらには、運送事業者への支援制度も創設され、原油高騰に対する助成が行われる。この支援金は、中小企業に加え、特に市内で運送業を営む事業者を対象としていることが確認された。その反面、大企業への支援が見送られたため、異論も出ている。この点についても、議員たちは今後の検討が必要とする意見を表明した。
会議の最後には、令和4年の請願第1号が議題となり、不採択が決定された。請願の内容は保育の質向上に関するものであったが、各委員による意見が対立した。特に保育現場での抜き打ち調査の必要性について、賛否が分かれた。議長は、質の高い保育提供のためには適切な監視が必要であるとの見解を示しつつ、質疑の充実と運営改善を進める方針を確認した。
今回の議会は、朝霞市における支援政策とその効果について、多くの議論が交わされた意義深い場となった。市民への支援がどのように形成され、実施されていくのか、さらなる注視が必要である。