令和2年6月22日に行われた第2回朝霞市議会定例会では、コロナウイルス感染症に対する様々な施策が議論された。
特に重要視されているのは、コロナウイルス感染症によって影響を受けた市民への支援策である。市長の富岡勝則氏は、「4月28日以降に生まれた子供達に対する特別出産給付金、1人当たり10万円を支給したい」と語り、市議会の最終日での提案を予告した。また、他の自治体の動向に触れ、埼玉県内でも同様の支援策が行われていることにも言及した。
さらに、避難所の体制についても言及され、感染症対策を考慮した新たな避難所運営の手法が協議された。危機管理監の毛利敏郎氏は、保健師を各避難所に配置することで、体調の確認を行う体制を整備する考えを示した。具体的には、体温計や消毒液の使用、間仕切りテントの設置が行われる予定であり、今後の避難時には、感染症予防が重要となることが確認された。
また、高齢者及び障害者支援に関しても質問がなされた。今後も感染防止に努めながら介護サービスを提供するために、市としての対応を強化すべきとの声が上がった。特に障害者福祉関連では、地域活動支援センターへの支援が求められ、社会福祉法人などとの連携が重要であることが強調された。
これに伴い、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）についての周知も再度提起され、特に対象者への情報提供は重要であるとされ、周知方法の工夫が求められていた。