令和4年第1回朝霞市議会定例会は、2022年3月17日に開催され、議員から重要な問題提起がなされた。特に新型コロナウイルス感染症への対応、自治体のデジタル化、災害対策、高齢者福祉、子育て支援に関して、さまざまな質疑が展開された。
まず新型コロナウイルス感染症対策について、山口公悦議員は、ウクライナ情勢に触れ、災害や人道的危機の深刻さを訴えた上で、朝霞市のワクチン接種状況の向上を求めた。市長公室長は、現在までに3回目接種が31,918人、接種率26.6％であることを報告し、集団接種会場として市民会館を利用していると述べ、その運営が順調であることを強調した。
次に、自治体のデジタル推進計画に関しても質問があり、特にCIO補佐官の選任に対する疑問が提起された。須田祥子総務部長は、国の指導が地方自治に不当な介入かどうかを議論すべきだと答え、各自治体におけるデジタル化が市民サービスを損なわないことを確認した。
その後、新型コロナウイルスの影響で、営業活動に大きなダメージを受けている中小企業への支援策も報告された。市では、事業者応援支援金や飲食店に対する奨励金など、具体的な支援策を講じていることが示された。
さらに、災害に関する議論も行われた。山口公悦議員は、地震や風水害に強いまちづくりについて、朝霞市の過去の災害統計や、これからの防災計画について問うた。毛利敏郎危機管理監は、市が自然災害の想定地域として、特に地震と風水害に対する対応策を強化していることを述べ、情報伝達体制の見直しが重要と強調した。風水害対策としての川の管理や、災害時に必要な物資の備蓄能力についても説明があった。
熱中症対策に関連しては、低年齢層への教育が強調され、小・中学校での対応状況が説明された。特に、体育の授業の中で重点的に熱中症予防対策が行われているとのことで、学校教育部長は、具体的な取組を報告した。さらに、幼児の吃音に関する支援の重要性も語られ、麦田伸之こども・健康部長が市の施策について説明した。
高齢者福祉については、今後の施策計画や具体的な施策が求められる中、福祉部長が現行の制度についての見解を述べた。
最後に、利根川仁志議員は新型コロナウイルス感染症のこれまでの影響を複数の視点から掘り下げ、ワクチン接種、公共施設の活用、教育等各種制度へのアクセスとその活用について懸念を示し、市としての施策来年度への展開を求めた。