令和5年第2回朝霞市議会定例会が6月4日、午前9時から開かれた。
市議会は、議案第31号において、2023年度朝霞市一般会計補正予算に関する審議が行われた。本議案には、物価高騰対策として、学校給食費の半額軽減や、低所得者への支援が含まれています。
議案の中でも特筆すべきは、給食費無償化を求める請願につながる討論だった。教育環境常任委員長の宮林智美氏は、「給食費を無償化する必要がある」と提起しました。反対意見もあり、財政負担が懸念されていますが、討論の中で多くの議員が支持の意を示しました。
また、国に対し給食費無償化を求める意見書も提出され、全会一致で可決されました。この意見書では、国がしっかりと給食費の無償化を実現するよう求めています。
さらに、議案第19号による朝霞市都市計画マスタープラン検討委員会条例の廃止についても討論が行われました。建設常任委員長のかしわや勝幸氏は、地域別懇談会による市民参加を維持する必要性を強調し、会議は賛成多数で可決されました。
本定例会では、住民税に基づく給付金や新たに手数料徴収条例の一部改正に関する議案も取り上げられ、議会の透明性向上と市民サービスの充実を目指しています。