令和3年6月16日、朝霞市議会第2回定例会が開催され、様々な議案について質疑が行われた。
議案第29号から41号までの質疑は主に、市の諸施策に関連した内容であり、特に新型コロナウイルスの影響を受けた個人市民税や固定資産税に関する議論が目を引くものとなった。例えば、固定資産税の改正について、黒川滋議員は「改正内容と市民への影響について」と題し、詳細な質疑を展開。
総務部の須田祥子部長は、改正内容として、新型コロナの影響を考慮した控除期限の延長や負担調整措置を挙げ、市民への軽減措置の効果について強調した。また、田辺淳議員は固定資産税減収見込みを確認し、影響額は約7545万8000円と回答を得た。
さらに議案第32号に関する質疑では、駒牧容子議員が補正予算に盛り込まれた育成事業や支援策について意見を述べた。市民環境部の清水豊部長は、金額や対象について詳しく説明し、特に中小企業への支援策についても説明した。理解を得るために広報活動の重要性が強調される一方で、議会内でもその内容についてさらなる検討が求められる場面が見受けられた。
質疑の中で注目されたのは、教育関連の議案であり、特に図書館の改修計画について議論が交わされた。黒川議員は、改修が図書館の特性をどのように変えるかについて詳しく質疑し、設計者の関与についても確認。市長公室長の宮村徹氏は、「開かれた図書館の役割を引き続き大切にする」と述べ、計画に対する評価の重要性を強調した。
最後に、議案第41号においては、手数料の改正が行われる運びとなったことが報告され、条例改正の背景にある法改正の趣旨や今後の手数料徴収の運用に関する質疑が交わされた。このように、議会では市の税制、教育施策、公共施設の運営に至るまで細やかな議論が進められており、今後の施策への影響を注視する必要がある。