令和6年第3回朝霞市議会定例会が８月30日に開催され、議題として多数の議案が上程された。
本会議では、主に市長提出の26議案についての審議が行われた。その中には令和5年度の一般会計歳入歳出決算認定が含まれており、市長の富岡勝則氏が決算に関する詳細な説明を行った。
富岡市長は、令和5年度の決算額について「歳入が549億4,354万3,358円、歳出は527億8,917万2,770円で、歳入歳出差引残額は21億5,437万588円となった。」と述べ、歳入の44.4％を占める市税の重要性を強調した。
また、この中で市税は243億8,105万4,733円であり、地方交付税は普通交付税3億943万円及び特別交付税1億6,856万7,000円が計上されているとした。この歳入構成が市の財政において健全であるかどうかが今後の議論の焦点となる。
議案の中には、令和5年度の国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定も含まれ、こちらも減少傾向が示され、加入世帯数は1.09％の減少で、「世帯数は1万5,801世帯、被保険者数は2万2,160人だが、国民健康保険の厳しい状況が反映されている」と富岡市長は警鐘を鳴らした。
その後、岡崎和広議長は会期の決定を行い、「本定例会の会期は29日間としたいと提案したところ、異議なしと認める」と述べ、これにて会期が確定した。同議長は、質疑及び審議に向けた準備を議員に要請し、議員の共同作業の重要性を訴えた。
今後は、提出された議案に対する質疑が行われる予定であり、議員全員の共通の認識を持つことが求められる。この重要な局面での議論を経て、朝霞市の今後の発展に寄与する決定が成されるだろう。