令和4年第3回朝霞市議会定例会では、様々な重要案件が取り上げられた。
特に注目を集めたのは、防災行政無線の声優起用に関しての論争である。
佐久間ケンタ議員（10番）は、災害時に市の職員が発信する無線が避難情報を正確に伝えられるべきであり、その効果がどれほどあるかを疑問視した。彼は、声優起用に関する費用対効果にも言及し、わずか27万5,000円の支出が果たして市民に伝わったのか検証が必要であると主張した。市長公室長の宮村徹氏は、変更したことで注目を集め、新聞やネットニュースで取り上げられた効果を認識していると回答した。
次に、参議院選挙に関する課題も重要な話題となった。選挙管理委員会委員長の細田昭司氏は、朝霞市の投票率が53.75％となり、前年より上昇したと報告した。しかし、若年層の投票率が依然として低く、特に10代の投票率の向上が課題であると強調した。佐久間議員は、投票済証明書に創意工夫を提案したが、これに対する具体的な施策は示されなかった。
帯状疱疹予防接種助成制度についても議論が交わされた。帯状疱疹にかかるリスクを指摘した山口公悦議員（5番）は、市民の健康を守るための補助金制度の導入を訴え、費用の負担が大きいことを訴えた。漫然とした回答でなく、ぜひ支援する方針を求めてほしいと述べた。市のこども・健康部長である麦田伸之氏は、他市の状況を調査しながら検討を進めることを約束したが、具体的な方向性は示されなかった。
さらに、高齢者支援に関しても多くの意見が寄せられる中、福祉部長の佐藤元樹氏は、需要が増している高齢者サービスの拡充を宣言した。特に待機者の状況が厳しい中、その対応策として新しい施策を進める必要があると述べた。市は今後、サービスの質の向上などに関して具体的な取り組みを約束する。
この定例会では、各議員による多岐にわたる質問が展開され、市の今後の方針が浮き彫りになった。市民にとって重要なテーマに対する多様な意見を反映し、実効力ある施策の実施が求められている。特に防災や選挙の課題は、地域住民の安全と参政権に直結する問題であり、さらなる検討が必要である。