令和5年6月13日、朝霞市議会は定例会を開会した。
この会議では、会期が22日間と決定された。議長の獅子倉千代子氏は「議会運営委員会にお諮りした結果により、本日から7月4日までの22日間としたい」と述べ、議員の異議なく承認された。
また、市長提出議案についても取り上げられ、3件の議案が一括上程された。この中で富岡勝則市長は、議案第31号として令和5年度一般会計補正予算(第2号)を提案した。補正額は約4億8,867万5,000円で、総額は506億3,812万5,000円となる。市長は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上することにより、歳入も増加する見込みである」と説明した。
次に議案第32号として、手数料徴収条例の一部改正が提案された。これは低炭素建築物の新築等に係る認定申請手数料に関する規定を整備するものであり、「この改正は公布の日から施行したい」と市長は強調した。
議案第33号は、朝霞第六小学校の校舎増築工事に関するもので、斎藤工業株式会社が受注したことが報告された。富岡市長は「この工事は地域の教育環境を向上させるために重要である」と指摘した。
さらに、議長は3月以降の主要な事項について報告を行い、埼玉県市議会第5区議長会や朝霞地区一部事務組合議会などで審議された内容を簡潔に説明した。このように、定例会は多くの重要な議題で進行し、市民に対する政府の透明性を確保することを目指している。
本日は、この後休会に入り、次の本会議は6月19日に予定されている。議員に対しては事前通告が求められ、質疑応答による詳細な審査が行われる見込みだ。議会は市民の声を反映させる場として機能しており、今後の運営に期待が寄せられている。