令和元年9月18日、朝霞市議会は定例会を開催しました。議題の中心には一般質問があり、市議員が市政に関する様々なテーマを議論しました。
特に注目を集めたのは、田原亮議員の高齢者福祉や権利擁護に関する質問でした。田原議員は、「年を重ねても安心して暮らせるまちづくり」をテーマに、自身が掲げた選挙公約を引き合いに、地域包括ケアシステムの重要性を強調しました。
彼は特に「成年後見制度の利用促進」に力を入れており、その進展がどのように図られるかについて市の見解を求めました。これに対し、福祉部の三田光明部長は「成年後見制度に関する講演会や相談会を定期的に行い、サポートを進めている」と述べました。
次の段階で、の発言が同様に目を引きました。保育と教育の視点から、育児支援の充実を図る必要性が語られました。田原議員は、待機児童数の現状についても触れ、昨年の緊急対策が「どのような効果があったのか」を明らかにするよう求めました。市のこども・健康部の麦田伸之部長は、平成29年度の待機児童数が114名だったが、昨年度には44名まで減少したことを報告しました。
さらに、地元企業の活性化に関しては、田原議員が「産業振興条例の策定」の結果、どのような成果が見込まれかを尋ねました。市側は、条例制定により多くの地元企業が支援されることを強調し、今後もこの施策を進めていく意向を示しました。
また、飼い主のいない猫についても多くの議論が交わされ、予防的な対策としての不妊・去勢手術の実施状況が報告されました。市は、この施策によって相談件数が減少している点を挙げ、今後も引き続き取り組む姿勢を示しました。
福川議員の質問でも、街の防犯対策や高齢者の快適な居住環境の重要性が述べられるなど、全体的に市の福祉の充実を目指す議論が展開されました。特に、子ども食堂の必要性や地域交流の場の重要性についても強調されました。
これらの議論のなかで、「地域共生社会」の概念が再度確認され、地域が協力して高齢者や障害者を支える体制を整えていくことの重要性が訴えられました。市としての一貫した政策を求める声が強まっていることを感じる会議となりました。