令和2年第1回朝霞市議会定例会が3月23日に開催され、議員たちは一般質問を通じて市政の課題を取り上げた。
この日の主な焦点は新型コロナウイルスや新飛行ルート運用開始に伴う対策等であり、特に航空機の落下物や事故への対応が重要視された。例えば、羽田空港の新飛行ルートでは900メートルの高度で飛行するため、落下物に関して市民からの報告・相談を危機管理室が受け付ける方針が決定されている。これに対し、国土交通省等への連絡を促す一方、市民自身が気軽に相談しやすい窓口としての役割を強調した。
また、航空機事故に関する情報を基に、地域防災計画の見直しと具体的な行動マニュアルの整備が今後急務との認識が示された。村山雅一危機管理監は、既存の計画に基づきながらも、「速やかに行動マニュアルの整備を行いたい」と述べ、実効性のある対応策を求める声に応じる姿勢を示した。さらに、国土交通省との連携についても、市民の視点を取り入れた協議が進められることが確認された。
財政状況の資料集については、安定した財政運営が続いているが、より市民に透明性を持って説明する努力が重要とされ、今後、他市との比較や具体的な記述の充実が求められた。これは市民に実情を理解してもらうため的重要な側面であるとの意見が上がった。
育みバーチャル事業に関しては、事業担当が健康づくり課であり、発達に心配のある子供の支援体制の強化を目指した取り組みが進められている。子供と保護者に寄り添った支援計画の策定も重要視され、そのためのさまざまな支援ツールの整備が計画されていると説明された。
また、東京オリンピック・パラリンピックに向けてのボランティア活動も話題に上がり、地域住民の参加を促すために、登録者同士のコミュニケーションの強化が必要との声が上がった。ボランティアリーダーの養成や相談窓口の設置も含め、円滑な運営が図られると期待されている。