令和3年第3回朝霞市議会定例会が10月5日に開かれた。
本会議では、議案の一括上程などが行われ、様々な質疑応答が展開された。議案第43号、令和2年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定では、コロナ禍による減収や特別定額給付金の支出が議論の中心となった。審査を行った斉藤弘道議員は、減税の影響を指摘し、「市民に直接的な事業や収入支援が必要だった」と述べた。
また、少年・女性の問い合わせや相談に対する体制の強化が求められた。田辺淳議員は、市民活動支援金の未利用者への周知不足を指摘し、支援内容の周知を強化する必要性を主張した。新たに設立された朝霞市の委員会は、地域での格差を解消する取り組みを行うことを示唆した。
しばらく後、議案第49号の一般会計補正予算も承認された。賛成の立場からの討論では、福川鷹子議員と佐久間ケンタ議員が、一定の財源を確保しながらの必要予算を支持するコメントをした。
一方、民生常任委員長の報告である中華人民共和国による人権侵害問題への意見書には、各議員から意見が交わされた。意見書では「日本国政府には直ちに徹底調査を実施し、中華人民共和国政府による人権侵害が認められる場合は厳重なる抗議を求める」との内容が含まれた。
討論の中で、田辺議員は「中国の問題だけでなく、必要だが、米国による過去の侵略行為も考慮すべき」と反対意見を表明、また、田原亮議員は「市民に寄り添った行動が求められ、意思表示が必要だ」と賛成の立場を示した。