令和2年9月23日に行われた朝霞市議会定例会において、新型コロナウイルス感染症への対応及び市民生活の向上に向けた様々な施策が議論された。
まず、新型コロナウイルスに関する市の具体的な対応が取り上げられ、生活支援として特別給付金や支援金が支給されていることが報告された。市長公室長の神田直人氏は、感染拡大を防ぐために市民生活や経済活動を支援する新たな施策を今後も考慮していく意思を示した。具体的には、年末にかけてプレミアム商品券の発行や、国の支援対象外の障害者施設への支援が検討されている。
また、教育問題に関しては、オンライン授業や家庭での学習支援についての施策が求められた。特に、児童や生徒が学校に通えない場合のオンライン授業の重要性が強調された。学校教育部長の金子二郎氏は、すでに一人一台タブレットの配備が進められており、今後も家庭での学びを保障するために、オンライン教材の活用を拡大していく意向を示した。また、ＬＡＮ整備工事が11月から開始される予定で、学校通信環境の整備は進行中である。
さらに、奨学金返還支援についても言及され、経済的な支援が必要な学生への新たな支援策についても検討される方針が示された。ほかにも、保育問題や高齢者福祉計画、ユニバーサルデザインのまちづくりに関する施策についても議論が交わされ、市民の声を反映させた取組が求められた。特に、地域住民の協力で私道の適正利用問題や自転車レーンの設置が検討されているとのこと。