令和6年第1回朝霞市議会定例会が3月14日に開かれた。この会議では、新型コロナウイルスや物価高騰が市民生活に与える影響、地方自治体支援制度の詳細、また市の教育機関に関する質問が多く取り上げられた。
最初に取り上げられたのは、石川啓子議員からの質問で、新型コロナウイルス感染症と物価高騰が市民生活に及ぼす影響について。石川議員は、「市民の暮らしの厳しい状況について、どのように捉えているのか」と質問。市長公室長の稲葉竜哉氏は、「景気の回復を実感できない状況が続いており、物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない」と述べた。また、朝霞市では水道使用者への負担軽減策として、令和6年2月検針分の水道料金基本料金半額措置を令和7年2月検針分まで継続することを伝えた。
次に、コロナに関連する医療の自己負担に関する質問が紹介された。麦田伸之こども・健康部長は、新型コロナウイルス感染症が5類に位置付けされ、これに伴い公費負担の縮小が行われると説明した。特に、自己負担分の減額措置が実施されることについて詳しく述べた。
谷川啓子議員は、市民および事業者への支援策についても問及した。今回の補正予算では、運送事業者や障害者福祉などへの支援を視野に入れているとの意向が示された。さらに、生活困窮者を対象にした支援事業も展開されていることが報告された。
加えて、生理用品の無償配布や子育て支援策についても議論された。それに関連し、市での取り組みとして、特に子ども食堂とフードパントリーの活動が強調された。また、未就学児の就学援助の増額についても意見が出た。
この他にも、放課後児童クラブの待機児童の状況が報告され、その中で民間クラブへの援助および市の施策が紹介された。特に、保留児童が増えている現状に対する取り組みや、各学年での需要に合わせた適応が求められている点が強調された。
朝霞市では、今回の予算案の中で、各施策に対する実行性を高めるために新しい取り組みが進められることが示された。その中で、地域に根差した公共交通の導入や、豊かな教育環境の整備、そして市としての支援態勢の充実が図られる見込みである。避難所の向上策や子育て支援を軸に、市の施策が進められることで、地域社会における生活環境の整備が期待されている。