令和元年第２回朝霞市議会定例会が9月20日に開かれ、重要な議題が取り上げられた。特にごみ焼却場建設計画と子どもの虐待防止、教職員の超過勤務問題は注目され、市民からの関心が高い内容であった。
ごみ焼却場建設計画について、山口公悦議員が質問を行った。市は、朝霞市と和光市の広域処理協議が進行中であることを明らかにした。宮村徹市民環境部長は、当前の進捗として、新施設整備の基本構想を立て、令和2年度中には設立を目指すことを強調した。一方では、再利用や資源の循環的活用を強調し、できる限り費用抑制に努める必要性も挙げた。
次に、児童虐待に関する質問には、麦田伸之こども・健康部長が答弁した。改正児童福祉法に基づき、親権者による体罰禁止や児童相談所体制の強化も進めていると報告した。特に、埼玉県での虐待相談が過去最大に達している現状を挙げ、早期発見や相談体制の整備強化が急務と述べた。議員からは具体的な施策の効果についても尋ねられ、力強い取り組みが求められた。
教職員超過勤務の問題について、教職員の働き方を改善する取り組みが進められているものの、実態調査によるデータでは、依然として時間外勤務が問題視されていることが報告された。二見隆久学校教育部長は、労働環境を見直し、電子化の推進やノー会議デーの導入など職場の改善に努めていると答えたが、議員からは、実効性のある対策と具体的な進捗についてさらに質問が寄せられた。
また、「心身の健康を脅かす教職員の超過勤務や過重労働を根絶して、教師が一人一人の児童・生徒と向き合える教育環境をつくるため」と題した議題に関して、議員は現行の構造的課題の改善が求められると強調した。文科省の調査結果では、多くの教員が働き過ぎを感じており、改善に向けた具体的な指導が不可欠である。教師の負担軽減に向け、市として新たな施策の策定が強く期待される。
これらの重要問題に対し、市は積極的に改善策を講じ、職員の声を聴きながら地域の課題解決に向けた努力を続ける必要があろう。各議員からは市長への伝達も求められ、市民の期待に応える形で今後の取り組みが求められるのは明白だ。