令和4年第3回朝霞市議会定例会は、9月26日に行われた。
主な議題には、令和3年度の一般会計歳入歳出決算認定、令和4年度補正予算などがあった。
特に、令和3年度の歳入は大きな変化を見せた。
個人市民税は、前年の新型コロナウイルスによる影響で、減収が1億円程度にとどまり、注目を集めた。一方で、法人市民税や法人税割は前年比で10.1％の減を記録した。
この状況に対して、山下隆昭総務常任委員長は、「新型コロナの影響が懸念される中で、市民税は粘り強く推移している」とコメント。
また、歳出予算においては、生活保護や福祉サービスの充実が図られた。
しかし、議会の中では、こうした施策が迅速に進む一方、特に急激な物価上昇が市民生活へ与える影響についても懸念が示された。
このことに関して、田辺淳議員は「生活困窮者の支援がもっと具体的である必要がある」と提言。
さらに、介護保険特別会計に関する議案では、収入未済額が課題として挙げられた。市民の多くが経済的負担を受けている。
市内の医療費の動向を分析する中で、生活習慣病予防やフレイル対策にも引き続き注力する必要があるという。
また、新型コロナウイルスワクチン接種体制は評価され、適切な運営が行われたと認識されている。
その他、自治体の今後の運営には、持続的な支援を求める意見が多数出た。