9月定例議会が四條畷市役所議場で開催され、新型コロナウイルス感染症自宅療養者に関する対応やコミュニティバスの市営化などの重要な議題が取り上げられた。
会議では、まず新型コロナウイルス感染症の自宅療養者数に関する現状が報告された。岸田敦子議員は、感染拡大に伴う自宅療養者への支援策が求められると指摘した。特に感染者数が高まる中での市民支援の必要性について強調した。「自宅療養者への食料や日用品の支援が不十分だ」と訴え、気候変動への対策もあわせて求めた。
次に、コミュニティバスの市営化について、次長は「市営化することで便数や運行体系が迅速に対応できる」と答えた。市民のニーズに応じた運行が可能になることを期待されており、便利さを追求することが重要視されている。特に運行時間の見直しが進められており、夜間運行が検討されるべきと意見も出た。
また、学校給食費に関連する不適切な事務処理の件については、元職員による横領事件について経緯が説明され、その後の対策が求められた。教育長は、「透明性の確保が必要だ」と意義を述べた。学校給食の配送業務については問題多発を避けるためシステムの見直しが必要と確認した。
さらに、くすのき広域連合の解散が議題に上がった。解散が実現される場合、実施される介護保険事業にかかる費用などが懸念され、市が独自に運営を行う際の予算が重要な検討事項である。なかでも、第9期の介護保険料基準がどれほど影響を及ぼすかという点も明らかにされ、ことの重要性が語られた。市長は「地域区分が上がる場合には、保険料も影響する」と述べた。