令和６年６月27日、交野市議会の定例会が開催された。議案が多数上程され、予算に関する内容が集中して審議される。
日程の中で特に注目されたのが、令和６年度交野市一般会計補正予算（第２号）である。この議案に関しては、総務文教常任委員会の坂本顕委員長が、慎重な審査の後、満場一致での可決を報告した。議案第48号は、特に新型コロナウイルス対応の関連費用が含まれている。
続いて、令和６年度国民健康保険特別会計補正予算（第１号）も審議され、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けたシステム改修にかかる予算が提案された。この予算については、議員からの反対意見が相次いだ。特に松村紘子議員は「マイナ保険証を強要する手法には疑問がある」と発言し、同様の健康診断上の問題を指摘した。
議案第50号についても質疑応答がされ、賛成討論の一方で、藤田茉里議員は国の方針への懸念を示した。特に「医療現場の混乱を招く恐れがある」と述べ、医療の受給権を損なう可能性があることを懸念した。反対意見もあり、結果としてこの議案も可決された。
また、訪問介護費の引き下げ撤回に関する意見書が提案され、賛成の声が一定ありながらも、賛成者が少数派とされ、否決されるという結果に終わった。反対討論に立った岡田伴昌議員は、制度上のバランスを重視しながらも、訪問介護費引下げに関して懸念を表明した。しかし一方で、日本共産党の皿海ふみ議員からは強い支持の声があり、現場の厳しい状況が訴えられた。
最後に、市長の山本景氏が議会閉会の挨拶を行う中で、市政における信頼の重要性や、さまざまな市民への施策の重要性を述べ、今後の市の運営に対する市民の期待を意識した発言をした。今後もこの課題について議員からの意見が続くことが予想される。