令和６年２月定例議会が開催され、各議員より様々な議題についての発言があった。特に、議案第４６号令和６年度四條畷市一般会計予算が重要なテーマとして取り上げられた。
議長の森本勉氏は開会の挨拶で議員の協力を求めつつ、議事日程に入ることを伝えた。市政運営方針については、大阪維新の会の土井一慶議員が市長のこれまでの課題を尋ね、反省を促した。市長の東修平氏は、過去の問題を認めつつ、今後の市政運営について市民中心のまちづくりを強調した。
人口動態に関しては、東市長が市の人口ビジョンを示しつつ、２０５０年には人口規模４万5000人を目指すと述べた。土井議員はその厳しさを指摘し、過去３年のデータを挙げながら、人口減少の原因を掘り下げ質問をした。市長は生産年齢人口の比率向上に向けた施策を強調し、未来への投資の重要性を訴えた。
特に子育て世代への支援策や行財政改革についても議論が交わされた。土井議員は、従来の支援策に加え、子育て世代へのさらなる手厚い支援を求めた。市長は、今後の取り組みとして、妊娠期から子育てまでのサポートを強化する姿勢を示し、さらに保育士確保策を充実させる意向を述べた。
行財政改革に関し、進行中の改革プランに対する議員の意見を受け止める姿勢が見受けられた。また、教育施策の改善についても、実績に基づく具体的な支援策の計画が示された。特に通級指導教室の充実については、今年度からの増員計画が語られ、より多くの児童生徒への支援が行われることが期待される。
最後に、議論が進む中、吉田涼子議員が各議案の審議を終えた後、確認の意味を込め質問した。これには市長が、令和６年度の予算が住民の声を反映し、効果を発揮することを目指し、成長分野への投資を進めていると答えた。
今後、市はこの時期を機に様々な施策を展開し、住民の生活向上に寄与する意向を示している。特に、人口問題は喫緊の課題とされ、その対策が期待される中で、定住化や育成支援に向けた具体的な施策が進行する。議会全体がこの問題に注目し、引き続き議論が進むことが予想される。