令和6年3月27日に開催された交野市定例会では、各種議案が可決されたことを報告する。最も注目されたのは、令和6年度交野市一般会計予算であり、賛成意見が多数を占めた。財政支援が求められる中、議会では多くの市民ニーズに応える形で予算が編成されたと評価されている。
まず、議案第28号の令和6年度交野市一般会計予算について、賛成討論が続いた。代表して松村紘子議員が、「全体的に幅広い世代の市民要望が取り入れられている」と強調した。さらに、新たな施策については課題が示されたが、特に防災力の向上に貢献する施策が評価されている。
また、松永隆太議員は、土地開発公社の負債処理が続いている中、最大70％の市民負担軽減を狙った予算編成がされていると報告した。他にも、議会では生活支援策としての施策が継続的に議論される見通しが示された。特に地域防災拠点の整備においては、多くの議員が市民の声を重視し、具体的な計画提示を求めている。
一方で、議案第29号に関連する国民健康保険の完全統一化の影響について議論が交わされた。藤田茉里議員はこの統一化が市民に過大な負担を強いる可能性を指摘した。特に、健康保険料が大幅に上がることが懸念されており、その中には、特に所得の低い市民が多く含まれることが強調された。これを受け、議会からは財政支援の強化を求める声が上がった。
さらに、交野市の国民健康保険を巡る労働者への負担問題も根深い。経済的な影響を受ける市民が多く、年金生活者を含む世帯に対する適切な財政調整が求められている。各議員は地方自治体の独自運営の強化を訴え、府の方針を見直すべきと訴えた。
この他、岡田智里議員は「国民健康保険の統一化に伴い市民生活が大きな影響を受ける」とし、提案された意見書への賛成を表明した。これに対し、日本共産党は一貫して反対の立場を示し、市民負担軽減を優先すべきだと主張している。
最後に、議会内ではパーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止を求める意見書の提出についても議論された。これは政治資金の透明性を確保し、金権腐敗を防ぐための重要な施策だとの意見が多数を占め、さらなる議論が期待される。
今後も引き続き、交野市議会では市民目線での施策を展開し、より良い市政運営に向けた施策を絶えず模索していく見通しだ。