令和6年3月5日、交野市議会は定例会を開催した。この会議では、来年度の予算案に加え、物価高騰対策や災害対策についての議論が行われ、その内容が注目を集めている。
まず、議案第36号において予算案が提案された。苗村徹企画財政部長は、物価高騰の影響を受ける市民や事業者への支援策を盛り込んだ補正予算について説明した。この予算案では、特に低所得世帯を対象にした臨時特別給付金の支給が計画されている。具体的に、住民税非課税世帯に対して10万円、子供一人当たり5万円の加算が見込まれているという。
次に、皿海ふみ議員からの災害対策に関する質問に対し、山本景市長は、能登半島地震の経験を踏まえた対策が必要であると強調した。特に、災害時における入浴やトイレの問題に対処するため、AI循環式シャワートラックなどの導入が重要であると述べた。また、新たに災害用トイレカーの導入も検討中である。
続いて、公共交通に関する施策も議論された。特に、京阪バスオンデマンドバスの導入については、堀天地議員が質問し、市長はこの施策が地域の交通手段の多様化に繋がる可能性があると答えた。しかし、運転手の確保問題や、運賃の適正化については更なる検討が必要であるとも語った。
さらには、国民健康保険の保険料の引き上げが議題に上がった。小川暢子市民部長は、来年度の保険料について多くの世帯での増加を説明し、市はこの状況に取り組む必要があると考えを示した。市長は、国保の運営方針に疑念を持ちながらも、法的な制約があることを説明し、これからも声を上げ続ける意向を示した。
それに伴い、第一中学校区の学校整備についても言及された。市は厳しい財政状況の中、地域防災強化の観点から、有効活用の起債を計画しており、学校の跡地活用が防災拠点と位置づけられているため、対象となる土地の適正な取り扱いについて次年度の動きが期待される。
また、放課後児童会に関しても、夏休み中の食事提供が計画されており、地域の子育て支援を図るため、必須の施策だと認識されている。
このように、交野市では今後の施策を通じて、市民の生活に寄与する努力が求められており、様々な観点から意見交換が行われたことが印象的であった。