令和5年12月22日、交野市議会で定例会が開かれた。議題には、市長の給料月額の減額を含む特例条例の立案があり、議会は多数の賛成により可決した。提案者の山本 景市長は、不法占有状態の解決へ向け、責任を果たす決意を示した。
特例条例に関しては、質疑応答も行われ、反対意見が出る中でも、民意を重んじる態度が見受けられた。賛成派からは、現在の市長が唯一責任を持つ者との考えから支持の声も上がった一方、反対派からは、判断が難しいとの声があった。市政への融和を求めつつ、次期に向けた基盤固めが必要だと強調された。
また、交野市事務分掌条例の一部改正など、最近では個人番号制度関連の改正が盛り込まれ、特にマイナンバーの情報漏洩リスクに対する反発があった議案も可決されつつある。
その他の議案では、工事請負変更契約の締結や令和5年度一般会計補正予算の可決に関する議論が交わされた。これには各派から賛否ありつつも、最終的には賛成多数で進行している。特に、比較的透明性が問われた工事契約について、事業の責任性と経済性に関する意見が分かれた状況が伺えた。
市民からは、直近の物価上昇に対する懸念も大きく、議会にはさらなる連携と透明性の向上が求められている。市長は市民との連携強化を表明し、誠意を持った行政運営を誓った。
このように、議会を通じて市政の根本的課題についての理解が促進され、今後は、市民参加を顕著に求めていく姿勢が見受けられ、地方自治体の役割の重要性が増していることが確認された。