令和６年４月臨時議会が四條畷市役所で開催された。
全員出席の中、今議会での重要事項が議論された。特に、四條畷市税条例の改正や令和６年度の一般会計補正予算については、多くの関心が寄せられている。
まず、四條畷市税条例の一部改正が議題に上がった。財務部長の南森淳一氏が報告を行い、改正の内容を説明した。今回の改正は、令和６年度税制改正大綱に基づくものであり、主に個人住民税や固定資産税の見直しが含まれている。特に、大規模災害による被災者に対して職権での減免が可能になる条項が大きな変化である。
続いて、岸田敦子議員が質疑を行い、税制改正大綱が企業への減税を含む一方で、市民への増税が影響する可能性を指摘した。岸田議員は「大企業への減税策は見込まれていないか」と問いかけ、財務部長は「市民への増税につながる内容は一切ない」と応じた。
また、定額減税の中で抱える問題についても言及され、自営業者の配偶者が扶養されない状況への懸念が示された。この点に対し、財務部長は「国の制度の運用によるもので、市としては対応が難しい」と述べた。岸田議員は、国への要望を検討すべきとの姿勢を明確にし、市長に意見を求めたが、具体的なアクションの予定はないとのことであった。
議案第66号、令和６年度四條畷市一般会計補正予算も議題に挙げられた。市長の東修平氏は、国の経済対策に基づく補正予算の必要性を訴え、特に低所得者や市民税非課税世帯への給付金が重要であることを強調した。財務部長が詳細な内容を報告し、総額247億7342万4000円の予算案が可決された。
いずれの案件も、今後の四條畷市の運営に影響を与えるものであり、議員たちが真剣に審議を行ったことが伺えた。