交野市では、令和6年3月6日の定例会にて様々な教育、福祉、防災、地域活性などの重要なアジェンダが議論された。特に注目されたのは、教育行政に関する給食費の無償化や障がい福祉の地域生活支援事業についてである。
教育長の北田千秋氏は、給食費の無償化に関する取り組みを強調。中学校全学年分の給食費が無償化され、さらに小学6年生の給食費も前倒しで無償化した。この施策は、子育て世代の移住や定住促進につながると期待されており、来年度以降も継続予定であると述べた。
一方、障がい福祉については、福祉部長の北井多栄子氏が、地域生活支援事業の改正障害者総合支援法による影響について言及した。新法により、地域における多様な支援体制を整備し、障がいのある方が地域で自立した生活を送れるような仕組みづくりを進めている。
また防災については、理事兼危機管理監の山添学氏が発言。交野市では、防災拠点整備指針に基づき、災害時における対応力を強化している。特に地域防災計画では、南海トラフ巨大地震等の想定も含まれており、市民一人一人の防災意識向上が求められることを強調。
さらに、地域活性についても言及があり、市のシティプロモーション戦略について市長の山本景氏が報告した。交野市では、地域の魅力を最大限に発信し、観光客の誘致に力を入れることで、地域経済の活性化を図る考えを示した。
総じて今回の会議では、教育、福祉、防災、地域活性の各分野での様々な施策や取り組みが議論され、今後の交野市の発展に向けた重要なステップとなったことが明らかになった。