令和6年6月14日、交野市議会定例会では、日本共産党の藤田茉里議員が、大阪関西万博に関する一般質問を行った。質問の中で、万博の参加についての市長の姿勢や、教育界への影響が議論された。
藤田議員はまず、万博に関する学校の参加意見が誤解を生んでいることを指摘した。市長の発言は学校単位での参加を強制しないものであると述べたが、一部の報道が市長の意向を誤解して伝えていると懸念を示した。藤田議員は、万博への参加判断は学校の裁量であることを強調し、教育委員会に確認を求めた。
市長・山本景氏は、万博への参加についての市の立場を説明。在校生徒には公平な対応が求められ、行政は参加に関する安全情報の整備を進めているが、現段階での参加判断には、各学校における情報の不足が影響しているとも述べた。この流れの中で、参加しない選択肢も学校側で考慮されることを理解してほしいとの意向を示した。
さらに議論は保育行政や公共交通へも拡がる。藤田議員は、保育士配置基準の見直しや、国民健康保険料の増額の影響について質問し、これらの問題は市民生活に直結する重要な課題であるとの認識を示した。特に、運転士不足によるバスの減便や廃止が地域に影響を及ぼす中、適切な公共交通施策が求められた。また、高齢者福祉への取り組みも議題に挙げられ、地域包括支援センターと福祉の連携強化が必要との声も上がった。
市民からの需要に応えるため、藤田議員はあらゆる分野において関係機関や地域住民の意見を集約し、柔軟な支援体制を築く重要性を訴えた。