交野市議会は、令和6年3月定例会（第2回）を開催し、予算や各種議案について審議を行った。
市長の山本景氏は施政方針を表明し、「みんなでつくるみんなの交野」を掲げ、市民の声を反映した市政運営を強調した。特に、石川県能登地方で発生した地震の対応について触れ、交野市が被災地の支援に積極的に取り組んできたことを説明した。
議案の審議において、監査委員選任や条例改正案等、多岐にわたる内容が議題に上った。井上成博事務局長は、「本日の出席議員は全員である」と報告し、会期の決定が承認された。この会期は本日から3月27日までの31日間と設定された。
市長施政方針では、交野市の財政健全化、コミュニティーバスの導入などが今後の大きな課題として挙げられた。また、財政健康化に向けた具体的な実施策も紹介され、特に市庁舎の耐震化や公共交通の維持が強調された。市長は「財政が厳しい状況においても、新しいサステナブルな町づくりを目指す」と述べ、持続可能な市政に対する決意を述べた。
さらに、議案第22号では、令和5年度の一般会計補正予算が承認され、予算総額は353億円を超える見込みであることが示された。この中には、交野みらい学園の開校準備や防災拠点整備のための経費が含まれている。加えて、特に重要な案件である若年層の移住促進策や地域の持続可能な発展に向けた施策の実施が確認された。