令和6年1月30日、交野市議会の臨時会が開催された。
この会議では、令和5年度交野市一般会計補正予算（第8号）について審議が行われた。
議案は市民支援の一環として、低所得者への新たな給付金制度を導入する項目を含んでいる。
山本 景市長は、能登半島地震に対する支援について述べ、被災地での支援活動を強調した。
具体的には、トイレトラックの導入により避難所でのトイレの確保が図られるという内容である。
このトイレトラックは全国で初めて導入されるもので、一日も早い派遣が求められている。
また、補正予算の財源として、国からの交付金やクラウドファンディングを利用する方針も示された。
この取り組みは、交野市における新たな試みとされ、市政においても注目される。
議案は総務文教常任委員会に付託され、満場一致で可決された。
出席した議員の中から、低所得者支援や災害対策をより充実させることが求められた。
黒田 実議員は、トイレトラックの導入の必要性について慎重に議論することを提起した。
これに対し、皿海 ふみ議員は災害時におけるトイレの確保を強調し、迅速な対応が必要であると述べた。
更に、議論の中では、住民税均等割課税世帯への給付金についても意見が交わされた。
この支援が直ちに必要とされる現況を反映しているとの意見が多く見受けられる。
市長は質疑応答の場において、計画の具体性を説明し、今後の支援体制を強化する姿勢を示している。
一方で、議員たちからは、実施の際にあたっての具体的な方策が求められる場面も見られた。
最終的に、議案第1号は全会一致で可決され、会議は閉会された。
議会では今後も、緊急支援体制の強化に向けた議論が続けられることが期待されている。