令和２年６月定例議会では、新型コロナウイルス感染症に伴う様々な課題が議論された。
特に、学校再開に関する取り組みが重点的に話し合われた。教育部長によると、学校は通常の時間割で授業を行い、給食も提供され、短時間授業を組み合わせる手法が採用される予定だ。さらに、夏季休業の短縮により学びの保障を実施することが約束されている。しかし、感染症対策の一環として、教室での距離を保つ必要があるため、机間隔を100センチメートルとし、全員が一堂に会することが難しいとされ、工夫が求められている。
児童の健康維持について、特に熱中症対策が重要だとされ、業務の合間を見て新たな安全策を講じる必要があると指摘された。新たな校舎の空調整備が進められているものの、迅速な対応が求められる。志向される運動会については、縮小されるものの開催の方向で検討している。
次に、災害時の避難所運営についての取り組みが中心的に議論された。その中で、避難所の衛生管理が重要視され、トイレの衛生対策や感染症による廃棄物処理が求められた。防災ラジオや段ボールベッド、マスクなどの備蓄品についても言及され、早急に整備や改善が求められている。
さらに、災害時の情報共有については、ウィルス感染防止策の座標連携が重要という観点から、関係機関との協力が求められ、建設的な意見が進んだ。また、車中避難の必要性や相互応援協定が紹介され、このような重要課題について行政がどのように対応するのか、市民目線での発言が続いた。
市長としては、これからも市民の安心安全を図り、感染症対策に取り組む考えを強調し、取組の進捗や具体的な施策について精査してその効果を見定めながら進めていくと述べられた。
今後も新型コロナウイルスと共存しつつ、市民生活の向上を図る必要性は変わらず、その根幹には適切な人員配置と情報収集システムの整備が欠かせないとされる。