令和元年9月定例議会では、四條畷市における複数の重要議題が議論された。
特に市民ホールの計画に対する意見が多く寄せられた。議席を有する長畑浩則議員は、「市民ホールの定員を300名程度にすることが提案されているが、成人式などの重要行事には不十分である」と指摘し、大規模なホールの必要性を強調した。
市長の東修平氏は、「地域からの要望に応じて、細かな検討を重ねている」と述べ、三つの基本方針を基にした再編計画の策定過程を説明した。だが、住民からの反発も多い中、改修を行うべきとの意見も強く聞かれた。地域住民が参加する形で、今後の利活用に関する議論が続く必要がある。
さらに、職員の徽章についても話題になった。長畑浩則議員は、「徽章を全職員に配布することにより、公務員としての自覚を促すことができるのではないか」と問いかけた。これに対し、総務部長の西口文敏氏は、「徽章の貸与基準を見直し、後の対応を検討中である」と答えた。今後の取り組みに期待が寄せられている。
スクール・ゾーンの設定の推進についても議論され、「子どもたちの安全を確保するため、その設置が必要」との意見が相次いだ。教育次長の開康成氏は「地域に根ざした取り組みが大切である」と答え、理解が示される。市の防災ボランティア活動の強化についても言及され、今後の改善が期待されている。
東市長は、「市民サービス向上に向けての取り組みを続けていく」と述べ、議論の場を設け、様々な意見を取り入れることの重要性を語った。市の施策については、行政と市民が協力して充実させていくことが求められており、新たな取り組みや問題点を踏まえ、持続可能な街づくりを目指す姿勢が強調された。