令和4年1月25日、四條畷市議会の臨時議会が開かれた。内容は主に令和3年度の一般会計補正予算に関するものであり、出席者全員が在席していた。
議長の吉田裕彦氏は、本臨時議会の開会にあたり、市長からの挨拶を求めた。市長の東修平氏は、令和3年度の一般会計補正予算について説明を始めた。新型コロナウイルスに関する支援策を含む増額が含まれ、特に住民税非課税世帯への臨時特別給付金に関しては、対応が急務であることが強調された。
特に、補正予算には約1億249万7000円が追加され、住民税非課税世帯に10万円の給付金を支給する事業が含まれている。これに関連する国庫支出金も計上され、合計額は237億8914万4000円に達する見込である。西口文敏理事兼総務部長が詳細を説明し、国からの支援を受けて実施することが示された。
質疑応答では、岸田敦子議員が給付金の振込のタイミングや、処理の遅延について質問した。それに対し、松川順生健康福祉部長は実施スケジュールおよび対象世帯数について説明を行った。具体的には、申請書の送付が2月中旬に行われ、給付は早くて3月上旬とされている。また、給付対象は約700世帯と見込まれている。
岸田議員は、できるだけ早い対応を求める意見も述べた。この間、市内では新型コロナウイルスの影響もあり、急拡大していることが懸念され、教育部長からはオンライン授業に関する方針が説明された。このように多方面からの支援が求められる状況下で、議会は緊急対応の重要性を再確認した。
議案第30号は、全会一致で可決され、議会期間は本日一日と決まった。最終的に、市長からの挨拶で会議が閉じられ、議員たちの協力が称賛された。今後、国からの臨時交付金や新型コロナウイルス対策の施策についても注視していく必要がある。