令和2年2月10日、四條畷市議会が臨時議会を開催した。議案は四條畷市立忍ケ丘小学校の大規模改修工事を含む補正予算案及び他の様々な議案に関するものであった。特に注目されるのは、議案第30号である令和元年度四條畷市一般会計補正予算（第5号）である。これには、公共施設再編のための予算が盛り込まれており、その内容が審議された。
議案第30号では、公共施設再編検討業務の委託経費と、国土強靱化地域計画策定業務の委託経費が含まれており、それぞれ450万円と480万円が設定された。市長の東修平氏は、公共施設の再編について市民と議会の合意形成が非常に重要であると強調した。
この補正予算に関しては、議員の間で活発な議論が行われた。大矢克巳議員からは、補正予算案に対する反対意見が表明され、適切な手続きが踏まれていないとして疑問が呈された。対照的に、渡辺裕議員や瓜生照代議員は賛成の立場を示し、公共施設の再編が緊急かつ必要な措置であると述べた。特に、瓜生議員は防災対策が命を守るために欠かせないとの見解も示し、論点が多様であった。
また、公共施設の利用についても議論され、住民の意見を尊重しながら市の方針を進める重要性が示された。岸田敦子議員は、40%の削減目標が市民の要望と乖離しているとの懸念を示し、自由な議論の必要性を訴えた。
議論の末、議案第30号は賛成多数で可決された。この決定を受け、今後の具体的な施策に向けた期待が寄せられている。市の計画がより良い地域づくりに寄与することを期待する声が多く聞かれる中、議会は市民の信頼を得るための努力を続ける必要があると認識されている。