令和2年9月15日、四條畷市役所議場で行われた定例議会では、重要なテーマに関する議論が展開された。
議員の小原達朗氏は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、「新しい生活様式」に向けた施策の具体化について質問した。特に教育分野におけるオンライン学習環境の整備が進捗しているかを尋ねた。教育部長の上井大介氏は、GIGAスクール構想に基づく端末整備に向け、各学校での設備工事が行われていると説明。令和3年3月15日までに整備を完了予定であるとも言及した。また、保護者や地域との連携を密にし、さらなる支援を検討している総合的な施策を強調した。
その後、デジタルトランスフォーメーションの推進についても言及された。小原氏は、今後の行政サービスを向上させるためには、デジタルガバメントの改革が大切であり、急速なデジタル化が求められいると訴えた。市長の東修平氏は、行政手続きの合理化を進める意向を表明し、デジタル化に向けた具体策を検討している塾考を披露した。
加えて、SDGsの実現に向けた取組も明らかにされた。小原氏は、日本国内でも貧困問題が存在していることを指摘し、本市がこれにどのように対処するのかを問うた。総合政策部長の藤岡靖幸氏は、地域の特性を踏まえた施策が必要だと強調し、今後の取組についても説明を加えた。
また、LGBTに対する理解の推進についても質問が及び、パートナーシップ宣誓制度を導入することの重要性が指摘された。市民生活部長の山本良弘氏は、国や府との連携に基づき、さらなる理解促進に努める姿勢を示した。
いかにして、新しい生活様式やデジタル化、SDGsへの取組を本市がどのように進めていくのか、またそれらが市民生活にどのように反映されるかは、今後の四條畷市において大変重要な局面であり、特に市民の意見を取り入れながら慎重に実施課題を解決していくことが求められるものと思われる。