令和２年４月臨時議会が四條畷市役所で開催された。
この臨時議会では新型コロナウイルス対策として特別な施策が多数検討された。市長の東修平氏は、議会において市民生活への影響を最小限に抑えるための緊急対応を強調した。
特に、「市長、副市長及び教育長の給料の臨時特例に関する条例」を制定し、給料を減額することが決議された。この施策により、住民と共に苦難を乗り越える姿勢を示すことが期待されている。具体的には、給与の月額がそれぞれ減額され、これによる額は市の財政支援に充当される。新型コロナウイルスによって影響を受けた市民に対して、直接的な支援策を提供するための道筋が示された。
また、一般会計補正予算の承認もあり、令和２年度の通常予算に追加で約60億円が計上され、特別定額給付金や子育て世帯への給付金等が含まれている。この補正予算は、国や大阪府とも連携し、特に困難に直面している市民や事業者を支援するために重要なものとなる。
特に目を引くのが、児童扶養手当受給者への臨時給付金だ。この制度では、受給者一人に対して5万円が支給されることが決定された。この支援金は、今後の市民生活の安定に寄与することが期待され、迅速な給付が求められている。
加えて、討議では新型コロナウイルス感染症の影響を受けている企業向けの支援についても触れられ、「テナント事業者向けつなぎ資金貸付金」制度の詳細が示され、柔軟な対応が求められている。国や府の他制度との整合性にも注意が必要であり、円滑な手続きによるスピーディーな給付が強調された。
議会の最後には、医療機関へのマスク支援などの具体的な施策が話し合われ、総じて迅速で柔軟な対応の重要性が確認された。市の財政に負担をかけないようにするため、各種施策の効率化が求められており、関係者の協力が不可欠であると考えられた。