令和2年7月1日に四條畷市役所で開催された臨時議会では、いくつかの重要な議題が取り上げられた。
主要な議題の1つは、「令和2年度四條畷市一般会計補正予算（第3号）」であり、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、歳出が5億6559万8000円追加され、総額273億9589万3000円となることが決まった。これに対して、市長の東修平氏は、「本補正予算は市民生活を支えるとともに、経済活性化を図るもの」と強調した。
補正予算の内容には、複数の施策が含まれており、特に注目を集めるのは、生活支援を目的とした水道基本料金の無償化や、市内事業者支援の観点から配布される商品券に関する施策である。商品券は市民1人につき5000円が配布される予定で、さらに0歳から18歳までの子どもには、上乗せで5000円が支給される。この施策については、吉田涼子議員が「市民の皆様への生活支援として非常に重要な取り組み」と評価した。
また、避難所における新型コロナウイルス感染症対策の一環で、パーティションや組立て式ベッドの購入が計上されていることについても言及された。藤本美佐子議員は「必要な備品は考慮されており、非常に評価できる」とし、避難所の安全性向上につながると述べた。
質疑応答の中では、市民生活部長の山本良弘氏が「災害時の避難場所において新型コロナウイルス感染症患者や濃厚接触者への対策を強化する必要がある」と答弁したほか、商品券の適用店舗について「市内の事業者であれば基本的に対象だが、一部条件がある」との見解を示した。さらに、ひとり親世帯臨時特別給付金も語られ、申請に必要な書類について早期に市民へ周知することの重要性が指摘された。
今回の補正予算案は、評決により原案通り可決され、瓜生照代議長は「臨時議会での慎重な審議に感謝し、閉会を宣言した」と述べた。市長は、議会の協力に感謝の意を示し、市制施行50周年について振り返りつつ、今後の市政運営における協力を呼びかけた。これにより、今後も市の施策が市民の生活を支え、地域経済を活性化することが期待されている。