令和５年の四條畷市定例議会が3月22日に開催され、重要な議案が数多く審議された。特に、令和５年度四條畷市一般会計予算が可決されたことにより、新しい施策の展開が期待されている。
この年度の予算総額は232億5319万7000円であり、前年同初予算と比較して12億8619万7000円、率にして5.9％の増加となっている。予算の詳細では、市民サービス向上のため、特に子育て支援や教育環境の整備に多くの資金が投じられる。学校給食の第２子以降無償化や、保育に関する施策が盛り込まれている。
教育部の阪本武郎教育部長は、学校給食の無償化がもたらす影響について、「第２子の対象児童は945人おり、約4573万8000円の予算が計上されている」と述べた。それに加え、校内に留まる約900人の子どもたちが新たに受入れられるかが懸念され、安定した保育の供給体制が未だ確立されていないことが指摘された。
田原地域における交通アクセス向上へ向けた取り組みも取り上げられた。特に自動運転車両や低速電気自動車の導入により、地域の高齢者や移動困難者への交通支援が期待されている。田原支所の笹田耕司田原支所長は、「運行ルートの拡大に向けたアンケート調査を経て、運行本数を増やすことを考えている」と説明した。
一方で、四條畷神社参道のトイレ整備の必要性についても意見が交わされた。市民レベルでの情熱と協力が強調され、「地域住民の協力があって初めて実現できる」との認識が市側からも示された。市民生活部長の山本良弘氏は、「神社さんとの意見交換を行った結果、当該場所への設置の可能性を拡大する計画がある」と発言した。
また、公共施設、特に歩行者の安全に関する工事進捗も問われた。教育部長の阪本氏は、事故後の対策として歩道拡幅や新たな標識設置が進んでいることを報告し、関係機関との連携が重要であることを強調した。
一方で、民間調査委託の際における個人情報の取り扱いについては疑念が示された。市民の懸念を受け、今後の個人情報取扱についてさらなる透明性が求められる。
全体として、四條畷市における課題とその解決策は多岐に渡っており、市が直面するいくつかの課題に対しては市民からの意見や要望が寄せられている。それに対し、市はしっかりと対応し、施策を前進させる姿勢を見せることが重要である。今後の検討内容に市民の声を反映させることが期待されている。