令和5年度の四條畷市議会は、一般会計予算に232億5,319万7000円、特別会計及び企業会計を含む議案を多く可決した。
東修平市長は、市政運営における成長分野への大胆な投資を発表し、特に子育て支援の強化に重点を置いた施策を進める意向を伝えた。
具体的な施策として、子ども医療費助成制度を18歳まで拡充する計画や、市立小中学校の学校給食費の無償化が含まれている。
そのほか、認可保育施設への保育料無償化拡大や、妊産婦への支援強化も行われる。
これら施策を通じて、「安心して子どもを育てられるまち」を目指す方針が掲げられた。
また、地方創生の観点から、「なわて事業者チャレンジ支援」制度を創設し、既存事業者と新規創業者への多様な支援が行われる。その中には事業計画に基づく設備補助があり、特に持続可能な社会に向けた取り組みが強調されている。
デジタルトランスフォーメーション（DX）が進展する中、住民窓口においてストレスのない手続きが実現できるよう最新技術を導入する計画も打ち出された。この取り組みは、行政の効率化に寄与し、より良い市民サービスの向上を狙うものだ。
さらに、地域住民が参加しながら進める公園整備や公共交通の新たな形を模索し、市内の魅力向上に貢献する。
ただし、市政運営を進める中での課題も存在し、特に医療や教育の予算執行における適切な運営や支援の仕組みが求められている。
市は、市民から寄せられた意見を反映しつつ、未来に向けた課題解決に取り組む姿勢を崩すことなく、成長と安定を両立させる施策を続けていく意向である。